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1. 京都市議会 2001-12-18
   12月18日－04号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１３年　１１月　定例会（第４回）　　　　　平成13年第４回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第４号　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成13年12月18日（火曜日）出席議員（72名）　　　１番　小島健市議員　　　２番　竹内　讓議員　　　３番　小川ひろき議員　　　４番　砂川祐司議員　　　５番　田中英之議員　　　６番　中村三之助議員　　　７番　磯辺とし子議員　　　８番　井上けんじ議員　　　９番　玉本なるみ議員　　　10番　東山洋子議員　　　11番　安井　勉議員　　　12番　井上教子議員　　　13番　山口　勝議員　　　14番　安孫子和子議員　　　15番　中村十一議員　　　16番　石黒利雄議員　　　17番　加地　浩議員　　　18番　橋村芳和議員　　　19番　加藤盛司議員　　　20番　内海貴夫議員　　　21番　せのお直樹議員　　　22番　岩橋ちよみ議員　　　23番　中村かつみ議員　　　24番　西野さち子議員　　　25番　柴田章喜議員　　　26番　久保省二議員　　　27番　大道義知議員　　　28番　日置文章議員　　　29番　天方晶英議員　　　30番　宮本　徹議員　　　31番　鈴木マサホ議員　　　32番　繁　隆夫議員　　　33番　富　きくお議員　　　34番　大西　均議員　　　35番　田中セツ子議員　　　36番　巻野　渡議員　　　37番　北山ただお議員　　　38番　倉林明子議員　　　39番　井坂博文議員　　　40番　加藤広太郎議員　　　41番　佐藤和夫議員　　　42番　谷口弘昌議員　　　43番　高嶋弘恵議員　　　44番　中西賢治議員　　　45番　可児達志議員　　　46番　中西正三議員　　　47番　今枝徳蔵議員　　　48番　梅林　等議員　　　49番　小林あきろう議員　　　50番　伊藤義浩議員　　　51番　二之湯　智議員　　　52番　中野竜三議員　　　53番　井上与一郎議員　　　54番　川中増次郎議員　　　55番　高橋泰一朗議員　　　56番　森　ます子議員　　　57番　藤原冬樹議員　　　58番　若宮　修議員　　　59番　山中　渡議員　　　60番　山本正志議員　　　61番　三宅誠孝議員　　　62番　有吉節子議員　　　63番　宇都宮壮一議員　　　64番　山口幸秀議員　　　65番　椋田知雄議員　　　66番　中村安良議員　　　67番　北川　明議員　　　68番　国枝克一郎議員　　　69番　西脇尚一議員　　　70番　青木善男議員　　　71番　津田幹雄議員　　　72番　坂口芳治議員欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　平成13年12月18日（火）午前10時第１　請願審査結果について（財政総務委員長報告）第２　請願審査結果について（文教委員長報告）第３　議第204号及び議第205号　平成13年度京都市一般会計補正予算　ほか１件（普通予算特別委員長報告）第４　議第206号　平成13年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算（公営企業予算特別委員長報告）第５　議第208号ないし議第211号及び議第228号　京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について　ほか４件（財政総務委員長報告）第６　議第220号，議第222号及び議第223号　京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について　ほか２件（文教委員長報告）第７　議第212号ないし議第217号，議第221号及び議第227号　京都市環境保全活動センター条例の制定について　ほか７件（厚生委員長報告）第８　議第218号，議第219号，議第224号ないし議第226号及び議第229号ないし議第279号　京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　ほか55件（建設消防委員長報告）第９　報第11号ないし報第24号　平成12年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか13件（普通決算特別委員長報告）第10　議第280号　平成13年度京都市一般会計補正予算第11　議第281号　京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第12　議第282号　京都市会議員期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第13　議第283号　京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第14　議第284号　京都市土地利用審査会委員の任命について第15　議第285号　京都市土地利用審査会委員の任命について第16　議第286号　京都市土地利用審査会委員の任命について第17　議第287号　京都市土地利用審査会委員の任命について第18　議第288号　京都市土地利用審査会委員の任命について第19　議第289号　京都市土地利用審査会委員の任命について第20　議第290号　京都市土地利用審査会委員の任命について第21　諮第６号　人権擁護委員の推薦について第22　諮第７号　人権擁護委員の推薦について第23　市会議第24号　中小企業支援対策の充実を求める意見書の提出について第24　市会議第25号　だれもが安心して良い医療を受けられるための意見書の提出について第25　市会議第26号　女性の年金制度の改善を求める意見書の提出について第26　市会議第27号　敬宮愛子内親王殿下の御誕生にあたり慶賀の意を表する決議について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔午前１０時２分開議〕 ○議長（磯辺とし子）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。中野竜三議員と鈴木マサホ議員とにお願い致します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　この場合、議長から御報告申し上げます。　この度の敬宮愛子内親王殿下の御命名に対しまして、議長として天皇、皇后両陛下に賀表を、また皇太子、同妃両殿下に賀牋を１２月７日にそれぞれ奉呈し、慶祝の意を表しました。この旨、御報告しておきます。　次に、今回受理致しました請願１６件及び陳情１件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付致します。なお請願第２１５号ほか５件は、お手元に配付してあります文書のとおり、それぞれ請願者から取下げ届が提出されましたので取下げを認めることと致します。　次に、市長から訴えの提起及び和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付致しておきました。　次に、監査委員から平成１３年７月分ないし９月分の例月出納検査の結果報告並びに平成１３年度の工事監査及び出資団体監査の結果報告が参っております。　原文は、市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。　次に、人事委員会から議第２８１号京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、ほか１件、以上２件に関する意見書が提出されました。この写しは、お手元に送付致しておきました。　以上、御報告申し上げます。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程に入ります。　日程第１、請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は、配付致しておきました。　お諮り致します。本件は、財政総務委員会報告書のとおり、１件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本件は、財政総務委員会報告書のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第２、請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は、配付致しておきました。　お諮り致します。本件は、文教委員会報告書のとおり、１件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本件は、文教委員会報告書のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第３、議第２０４号及び議第２０５号、平成１３年度京都市一般会計補正予算、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。　普通予算特別委員長の報告を求めます。普通予算特別委員長繁隆夫議員。　〔繁普通予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通予算特別委員長（繁隆夫）　本委員会に付託されました議第２０４号平成１３年度京都市一般会計補正予算及び議第２０５号平成１３年度京都市基金特別会計補正予算につきまして、審査の過程において議論されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、付託を受けました去る１１月２１日の本会議終了後、正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い、１２月７日に第１分科会では総務局、理財局、文化市民局、産業観光局及び選挙管理委員会事務局に対して、第２分科会では環境局、保健福祉局、都市計画局、建設局及び消防局に対してそれぞれ質疑を行い各分科会の報告を受けた次第であります。　まず、これらの議案については、理事者から国の認証等に基づき道路、公園整備等の公共事業に要する経費のほか、民間保育所運営、知事選挙等に要する経費等を繰越金、国、府支出金、市債等を財源として補正したものであるとの説明がありました。　以下、審査の過程において議論されました主な事項について順次申し上げます。　まず、廃食用油燃料化事業については、理事者から家庭から回収した廃食用油を環境に優しいバイオディーゼル燃料として再生し使用しているが、軽油と混合して市バスに使用する場合、軽油引取税が課せられるなど経費負担が増大している状況にある。市バスにおけるバイオディーゼル燃料の使用は、市民の環境意識の定着にも大きく寄与し、家庭からの廃食用油の回収事業をより促進する取組であることから、この取組が円滑に推進できるよう京都府の補助金を財源として交通局に対する財政的支援を行うものであるとの説明がありました。これに対し、バイオディーゼル混合燃料課税についての国への税制改正の要望などについて質疑や御意見がありました。　次に、商業振興については、理事者から中心市街地活性化法の適用地域である伏見地区において地域活性化のための各種事業等を行うために設立されるまちづくり運営機関、いわゆるＴＭＯに対する本市からの出資金であるとの説明がありました。これに対し、全国におけるＴＭＯの設置運営状況、ＴＭＯに対する本市の支援などについて質疑や御意見がありました。　次に、農業振興については、理事者から北区大宮に設置される園芸施設への助成や西京区大原野に整備される市民農園への助成などの経費であるとの説明がありました。これに対し、農作業体験による本市職員の農業理解の促進などについて質疑や御意見がありました。　また、道路事業に関しましては、羽束師橋の架け替えに伴う仮橋存続の必要性、電線類地中化事業の面的整備の推進、鴨川東岸線にかかわる今後の用地買収の見通しなどについて質疑や御意見がありました。　このほか、選挙ポスター掲示板の再利用、二条城の夜間公開実施による周辺の環境悪化への配慮、京ものブランド町家工房の運営方法、松くい虫防除事業の推進、公共事業の円滑な執行のための用地買収手法の見直しなどについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党市議団、共産党議員団、民主・都みらい議員団、公明党市議団、フレッシュ市議団及び京都21市会議員クラブの各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定致しました。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。坂口芳治議員。　〔坂口芳治議員登壇（拍手）〕 ◆（坂口芳治議員）　補正予算はほとんどが妥当なものであり、日本共産党議員団は賛成致します。ただし、羽束師橋仮橋撤去の予算が計上されていますが、仮橋は洪水に倒れない強い橋であること、今撤去すれば交通渋滞が激しくなること、そして何よりも本橋を架け替える前に約束された道路がまだ出来ていないことから撤去するのは早すぎます。仮橋撤去の予算は毎年計上され、毎年執行留保されてきましたが、今回も地元に対する約束を果たしてからにしてもらいたいと思います。　予算委員会では地図も見ていただきました。新羽束師橋が高架でバス通りを通り越してしまうために、今仮橋がなくなりますと羽束師府営団地２３０戸を含む古川町一帯の数百戸がバスのない陸の孤島となります。バスは通れませんしタクシーも約１，０００メートル迂回しなければならなくなります。マイカーも毎日毎日大きな迂回が必要です。こんなことにならないように、橋を架け替える前に地元説明会で街路建設課はバスが回れる道を造ることを地元に文書で約束していましたが、まだ出来ていません。橋の東側の横大路も高架に上がる側道がまだ出来ていません。南の迂回路は５００メートル先の洛水高校そばの行き違いのできない細い道しかありません。これらの約束道路が出来るまでは以前の橋の機能は回復していませんので羽束師橋は未完成だと言えます。仮橋はまだ役割を終えていないのです。建設局は、これらの道を早急に造ると言っております。それが出来るまで仮橋を残すのは当然ではないでしょうか。議会もこの道の完成を促進することが大事なのではないでしょうか。　また今仮橋を落とせば本橋はもちろん久我橋、宮前橋共に朝夕大渋滞することは確実です。以前の渋滞を体験しておられる方は、みんな暮らしが麻痺すると危機感を持っておられます。　問題は仮橋の強度です。洪水では倒れないことは委員会審議の中で決着が付いたと思います。仮橋が危いという口実は通用しません。第１に橋脚のさびについて、鉄に穴が開いているとのうわさが一時流されました。しかし地元の方が調べられたら、水面近くに泥が付いていましたが、かき落とせばつるつるの鉄が出てきました。鋼管の材質ＳＫＹ４１Ｎがどれだけさびに強いか調べてもらえば誰でも分かってもらえると思います。第２に橋脚の根元の土砂が洗い流され、洗掘されて危険だということにつきましても、調べもせずに言うのは無責任です。橋脚は地中に２０メートルも打ち込んでありまして、上流の久我橋の仮橋は１５メートルしか打ち込んでいませんから、その分をちゃんと計算して設計されているわけです。２０メートルといえば７階建てのビルの高さです。それだけ地中に打ち込んであるわけで、ちゃちな橋ではないのです。第３に桂川と鴨川の合流点で流れの方向が変わるから危いという説明もありました。橋の専門家に見てもらいますと、流れの方向が変わることを織り込んでうまく設計されているということでした。その設計で淀川工事事務所もオーケーし建設局も自信を持って造ったのですから設計に間違いはありません。第４に橋脚の幅が狭いので物がひっかかりやすいということにつきましても、橋脚の間隔は以前の羽束師橋と同じ２２メートルでありまして、以前より仮橋の方が流れは良くなるのです。ちなみに三条大橋の橋脚の間隔は約９メートルです。仮橋は過去最高の洪水では倒れない構造です。第５、建設局は、最後に予想を超える大雨で堤防が崩れる可能性がある、それが心配だといいますが、仮橋が原因で堤防が崩れたら責任を持ちますかと言われたら誰でもびっくりします。問答無用、仮橋があれば危いことになります。しかし、それならば仮橋を造れなかったのではありませんか。１年目は大丈夫、２年目も大丈夫、今年も大丈夫、初めと同じ強さの強い橋が来年急に堤防を壊す原因になるのですか。上流の久我橋も仮橋がありまして構造がほとんど同じですから、今、現に利用していることをどう説明するのですか。　桂川は昭和２８年、戦争中の伐採で山が荒れている時代でしたが、台風１３号で大洪水になりました。宇治川の向島で破堤しました。過去最大の洪水記録です。しかし、その後、堤防は１．５メートルかさ上げされ漏水箇所には連続矢板が打ち込まれました。天ヶ瀬ダムもその後に出来まして桂川の流れが宇治川に押されることがなくなりました。木津川の高山ダムも桂川上流の日吉ダムも出来ました。山の保水能力も高まり、最近の増水はそんなにひどくはありません。桂川の堤防を広げて川幅を広くする計画がありますが遅々として進んでいません。それは洪水の心配を河川管理者がそれほど急迫して受け止めていないからではありませんか。　残る理由は、仮橋だから撤去するという建前論だけです。しかし約束道路の建設、周辺道路の整備で渋滞の心配がなくなるまで仮橋を大事にすることを考えるのが行政の役割だと思います。地元の皆さんは、仮橋の大事さをどうすれば分かってもらえるのか本当にもどかしい思いをされております。署名運動は１万人を超えて単位自治会や町内会で更に広がっています。折しも京都市は財政難で大変なときです。仮橋守れの一声で撤去の費用３億円が助かります。京都市は信頼を壊さずに済みます。地元も利用者も三方丸々の得です。市長は、この地元の切なる思いを受け止め、仮橋撤去を急がないように関係当局に指示されるように強く求めまして討論と致します。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第４、議第２０６号平成１３年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算を議題と致します。　公営企業予算特別委員長の報告を求めます。公営企業予算特別委員長三宅誠孝議員。　〔三宅公営企業予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業予算特別委員長（三宅誠孝）　本委員会に付託されました議第２０６号平成１３年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、付託を受けました１１月２１日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、１２月７日に下水道局に対して質疑を行った次第であります。　まず付託議案について、理事者から今回の補正予算は公共下水道建設事業に係る債務負担行為の期間について、平成１４年度及び１５年度としていたものを平成１４年度から１７年度までに変更するとともに限度額を１５０億円から１７９億円に変更するものである。その理由としては、公共下水道建設事業のうち堀川中央幹線下水道工事について、国との協議に基づき平成１３年度から１５年度までの３年工期分の事業内示を得て債務負担行為限度額の設定を行っていた。しかしながら、同工事は５年工期の工事であるため国に対して５年分総額の事業内示について協議してきたところ、今年９月に国の承認が得られたので補正するものであるとの説明がありました。これに対し、工事契約に当たっての倒産の可能性のある業者との契約の回避、雨水対策における大規模雨水管整備先行主義の見直しと整備に当たっての市民的理解を得る必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日開会の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党市議団、共産党議員団、民主・都みらい議員団、公明党市議団、フレッシュ市議団、京都21市会議員クラブの各議員団は、いずれも原案に賛成し、共産党議員団は１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果、会派の意見として１個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定致しました。以下これについて申し上げます。　　　議第２０６号に対する共産党議員団の意見　合流式改善事業における大規模雨水幹線の必要性と財政対策を十分精査し、過大な投資とならないようにすること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第５、議第２０８号ないし議第２１１号及び議第２２８号、京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について、ほか４件、以上５件を一括議題と致します。　財政総務委員長の報告を求めます。財政総務委員長山口勝議員。　〔山口財政総務委員長登壇（拍手）〕 ◆財政総務委員長（山口勝）　本委員会に付託されました議第２０８号京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について、ほか４件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、１１月２１日の本会議において付託を受け、１２月１２日に議第２０８号については総合企画局に対し、議第２０９号及び議第２１０号については総務局に対し、議第２１１号及び議第２２８号については理財局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず、議第２０８号地域水道条例の一部改正については、理事者から市内周辺山間地域における水道未普及地域の解消を図り安全な水を安定的に供給するために、この度、左京区の鞍馬、貴船地域に地域水道を設置しようとするものであるとの説明がありました。　次に、議第２０９号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定については、理事者から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成１４年４月１日から施行されることを受け、法律において条例にゆだねられた事項について定めようとするものである。この条例の中で、職員が公務員としての身分を保有したまま公益法人等の業務に従事する職員派遣制度と、職員が退職したうえで一定の営利法人の業務に従事し従事すべき期間が満了した場合等に再び職員として採用する退職派遣制度を設けたとの説明がありました。これらに対し、派遣先となる法人の範囲、派遣される職員の身分及び待遇、派遣される職員への勤務条件明示の必要性、本市が設立する財団法人などで運営が軌道に乗ってからの民間人の採用の推進などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２１０号職員の再任用に関する条例の一部改正については、理事者から地方公務員等共済組合法の一部改正により、条例において引用している法律の条文番号が改められたことに伴い規定を整備するものであるとの説明がありました。　次に、議第２１１号市税条例の一部改正については、理事者から前納報奨金制度は、現在の地方税制度創設の際、地方税に対する住民の理解が未成熟であった当時の状況にかんがみ、納税意欲の高揚と税収の早期確保、事務の効率化を目的として導入されたものであるが、半世紀以上を経た今、市民意識の変化や徴収事務の効率化によりその必要性が相当薄らいでいることなどから廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、前納報奨金廃止が市民生活にもたらす影響などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２２８号当せん金付証票の発売金額については、理事者から平成１４年度におけるいわゆる宝くじの発売金額を定めるものである。１４年度の発売金額は、１３年度と同額の１１０億円以内としているとの説明がありました。　概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党、民主・都みらい、公明党、京21の各議員団は、いずれも議第２０８号ないし議第２１１号及び議第２２８号については原案に賛成する。共産党議員団は、議第２１１号については反対し、その他は原案に賛成する。また議第２０８号については１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付致しております委員会報告書のとおり、議第２１１号については多数をもって、議第２０８号ないし議第２１０号及び議第２２８号については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果、会派の意見として議第２０８号に１個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これについて申し上げます。　　　議第２０８号に対する共産党議員団の意見　地域水道については、加入者負担や料金が高く、格差が生じ、市民の不公平感が強い。　一般会計繰出しを増額して負担増を軽くするとともに、市民税非課税世帯などへの負担軽減措置を講ずるべきである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより表決を採ります。まず議第２１１号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○議長（磯辺とし子）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、残余の議案４件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第６、議第２２０号、議第２２２号及び議第２２３号、京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について、ほか２件、以上３件を一括議題と致します。　文教委員長の報告を求めます。文教委員長椋田知雄議員。　〔椋田文教委員長登壇（拍手）〕 ◆文教委員長（椋田知雄）　本委員会に付託されました議第２２０号京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について、ほか２件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、１１月２１日の本会議において付託を受け、１２月１１日に議第２２０号及び議第２２３号については教育委員会に対し、議第２２２号については文化市民局に対し質疑を行った次第であります。　まず、議第２２０号中学校条例の一部改正については、理事者から中学校教育の充実及び向上を図るため、地元合意に基づき平成１４年４月に上京区の滋野中学校を上京中学校及び柳池中学校へ分割統合するとともに、１５年４月に中京区の城巽中学校及び柳池中学校を統合しようとするものである。なお統合校の場所については、現柳池中学校の所在地を予定しており、現在の校舎をできるだけ早期に改築していくが、新校舎完成までの間は現城巽中学校の校舎を改修して使用するとのことでありました。これに対し、統合に当たっての生徒や保護者からの意見集約の必要性、将来、生徒数が増加した場合の対応などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２２２号北区総合庁舎改修工事請負契約の締結については、理事者から現在の庁舎は昭和４５年の建築以来３０年以上が経過し、建物等の傷みが進んでいるうえ庁舎の狭隘化が深刻な問題になっているため、昨年度買収した旧京都府歯科医師会館へ保健部を移設するとともに、建物の耐震補強やエレベーターの設置等の改修を行う。また現在、船岡山公園内にある北青少年活動センターを同庁舎内に移設する。工事期間は２箇年を予定し、全工事が完了するのは１４年度末の見込みであるとのことでありました。これに対し、子供用シートを備えたトイレの設置や駐車場の拡充など市民要望への対応、青少年活動センター開所時間の延長などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２２３号深草小学校増築工事請負契約の締結については、理事者から深草小学校は市立小学校の中でも有数の大規模校であるが、体育館が狭く保護者等から新校舎建築について要望が寄せられていた。この度、国の認証が得られたため平成１５年３月の完成に向けて増築工事を進めるものである。新校舎の特徴としては、バレーボールコート２面を確保できる体育館をはじめ、多目的室やランチルーム等を設置するとともに、地域の防災拠点としての耐震機能を高め、環境教育にも役立てる太陽光発電システムや防災用井戸を設置する。また地域の生涯学習振興を図り、開かれた学校づくりを進めるため地域開放型学校図書館や地域交流スペースを整備するとのことでありました。これに対し、体育館の耐用年数、地域開放型学校図書館設置に際しての地元との協議状況などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党市議団、民主・都みらい議員団、公明党市議団、フレッシュ市議団の各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。共産党議員団は、議第２２０号については反対し、その他の議案は賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りました結果、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第２２０号は多数をもって、残りの２件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより表決を採ります。まず議第２２０号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（磯辺とし子）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、残余の議案２件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第７、議第２１２号ないし議第２１７号、議第２２１号及び議第２２７号、京都市環境保全活動センター条例の制定について、ほか７件、以上８件を一括議題と致します。　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長せのお直樹議員。　〔せのお厚生委員長登壇（拍手）〕 ◆厚生委員長（せのお直樹）　本委員会に付託されました議第２１２号京都市環境保全活動センター条例の制定について、ほか７件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、１１月２１日の本会議において付託を受け、１２月１０日に議第２１２号、議第２２１号及び議第２２７号については環境局に対し、議第２１３号ないし議第２１７号については保健福祉局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず、議第２１２号環境保全活動センター条例の制定については、理事者から環境保全活動センターは、地球温暖化防止京都会議を記念し身近なごみ問題から地球規模の環境問題まで幅広い視点に立った環境意識の定着を図り、家庭、地域などあらゆる場所で環境にやさしい実践活動の輪を広げる拠点施設として、市民、事業者の環境保全に関する知識の普及向上や活動の用に供するために設置するものであるとの説明がありました。これに対し、ボランティアスタッフの登用など市民参加による事業運営、子供への環境教育の場としての活用などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２１３号知的障害者更生施設大原野の杜条例の制定については、理事者から西京区大原野に新たに知的障害者更生施設大原野の杜を設置しようとするものである。来年４月上旬の開所に向けて順調に工事を進めており、開所後は社会福祉法人に運営を委託する予定であるとの説明がありました。これに対し、施設周辺地域の住民の反応、施設の増改築を行う場合の委託先との費用分担などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２１４号児童館条例の一部改正については、理事者から左京区浄土寺に白川児童館を、西京区嵐山に嵐山東児童館を建設しようとするものである。いずれの児童館も来年４月上旬の開所に向けて順調に工事を進めており、開所後は社会福祉法人に運営を委託する予定であるとの説明がありました。これに対し、吉田学童保育所の廃止についての保護者との協議状況などについて質疑がありました。　次に、議第２１５号知的障害者授産施設条例の一部改正及び議第２１６号山科知的障害者デイサービスセンター条例の一部改正については、理事者から右京区太秦にある右京中央老人福祉センターの隣接地に知的障害者授産施設及びデイサービスセンターを合築で新たに設置しようとするものである。来年４月上旬の開所に向けて順調に工事を進めており、開所後は社会福祉法人に運営を委託する予定であるとの説明がありました。　次に、議第２１７号保健所条例の一部改正については、理事者から大区役所制の実施による総合庁舎化の流れの中、下京区役所に併設されていた青少年活動センターの移転に伴い、その跡に下京保健所を移転しようとするものであり、移転時期は来年３月中旬を予定しているとの説明がありました。　次に、議第２２１号北部クリーンセンター新設工事（ごみ焼却施設工事等）請負契約の締結については、理事者からごみ焼却施設として２４時間連続稼働の焼却炉を２基設置するとともに再資源化施設を２系列設置するものである。契約に関しては、平成１３年１０月１０日に一般競争入札を行い、株式会社クボタと１３６億５，０００万円で仮契約を結んでいるとの説明がありました。　次に、議第２２７号損害賠償の額の決定については、理事者から平成１３年７月２３日にごみ収集用自動車が府道広河原美山線において関西電力株式会社の電柱に衝突して配電設備を破損した。示談の結果、本市職員の一方的な過失によるため過失割合を本市１０割として物的損害の賠償を行うものであるとの説明がありました。これに対し、再発防止の取組の徹底、事故を起こした職員に対する厳正な処分の必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党、共産党、民主・都みらい、公明党の各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第８、議第２１８号、議第２１９号、議第２２４号ないし議第２２６号及び議第２２９号ないし議第２７９号、京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、ほか５５件、以上５６件を一括議題と致します。　建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長宮本徹議員。　〔宮本建設消防委員長登壇（拍手）〕 ◆建設消防委員長（宮本徹）　建設消防委員長の宮本徹でございます。本委員会に付託されました議第２１８号京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、ほか５５件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、１１月２１日の本会議において付託を受け、１２月１１日に議第２１８号及び議第２３０号から議第２７９号の５１件については都市計画局に対し、議第２１９号、議第２２４号から議第２２６号及び議第２２９号の５件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず、議第２１８号市営住宅条例の一部改正については、理事者から東九条地区密集住宅市街地整備促進事業に定められた南岩本市営住宅の設置と改良住宅等について割増家賃制度を適用する等の措置を講じるものであるとの説明がありました。これに対し、東九条地区密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況と防災対策などについて質疑がありました。　次に、議第２１９号駐車場条例の一部改正については、理事者から鴨東駐車場について、全面改築に伴い利用料金制度を導入することにより管理受託者の自立的な経営努力で更なる利用拡大を図っていこうとするものであるとの説明がありました。これに対し、全面改築による利用面での改善内容などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２２４号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業１．４．３号新十条通新設工事（トンネル新設工事等）請負契約の変更については、理事者から次のような説明がありました。すなわち京都高速道路新十条通の鴨川東岸線までのアクセス道路工事において用地買収困難な土地があり、その部分について工事の完了が困難となったため工事の延長を２４６メートルから１９４メートルに、竣工期限を平成１４年３月２０日から同年１０月３１日に変更しようとするものである。なお請負金額については、より強度の高い土留めの工法に変更する等の必要が生じたので、工事の延長を短縮することによる減額分と調整し、結果的に金額の変更はないとのことでありました。これに対し、トンネル工事を分割して契約する理由、契約金額に誤差が生じないことへの疑問などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２２５号及び議第２２６号の市道路線の認定、廃止については、理事者から認定については開発行為に伴うものを含め９路線、廃止については自転車、歩行者道への変更に伴うものを含め５路線を提案しているとの説明がありました。これに対し、新高瀬川左岸通りの自転車道等としての活用などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第２２９号町の区域の変更については、理事者から丹波口駅地区土地区画整理事業において、土地交換手法で事業を行うことにより町名や地番が不連続になることを防ぐため町の区域を変更しようとするものであるとの説明がありました。　次に、議第２３０号から議第２７９号の訴えの提起５０件については、理事者から次のような説明がありました。すなわち議第２３０号は、市営住宅を不法に占有し明渡請求に応じない者に対し、明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものである。議第２３１号は、市営住宅の入居者の退去後、同居者が入居の承継の承認を受けないまま不法に占有し明渡請求に応じないので、明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起し、又は裁判上の和解を行うことにより解決を図ろうとするものである。また議第２３２号から議第２７９号は、市営住宅の家賃滞納者のうち、度重なる納入指導にもかかわらず家賃を支払わない者に対し、明渡し及び滞納家賃の支払について裁判上の和解を行い、和解ができない場合は明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとのことでありました。これに対し、市営住宅の管理の徹底、不法占有者に対する厳格な対応、家賃長期滞納者に対する取組強化などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような委員会審査の後、更に各会派の議員会において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党、民主・都みらい、公明党の各議員団は、いずれも原案に賛成し、自民党議員団は、議第２３２号から議第２７９号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は、議第２２４号には反対し、その他の議案は原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第２２４号は多数をもって、残りの５５件は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いましたところ、議第２３２号から議第２７９号に１個の付帯決議を付すことに決定致しました。以下これについて申し上げます。　　　議第２３２号ないし議第２７９号に対する付帯決議　平成１２年度における公営・改良住宅使用料の未収額は、なお１２億円を超えており、こうした状況は、本市の厳しい財政事情から許されない事態である。　家賃滞納に対する取組においては、家賃を払わなければ住宅を明け渡さなければならないという認識を入居者に浸透させることも肝要である。　よって、理事者は、喫緊の課題として、特に、悪質な滞納者に対して、より早期に厳正かつ公正な措置を採ることができるよう取組を強化するべきである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより表決を採ります。まず議第２２４号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（磯辺とし子）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、残余の議案５５件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、ただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は、委員長報告のとおり議第２３２号ないし議第２７９号に１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第９、報第１１号ないし報第２４号、平成１２年度京都市一般会計歳入歳出決算、ほか１３件、以上１４件を一括議題と致します。　普通決算特別委員長の報告を求めます。普通決算特別委員長繁隆夫議員。　〔繁普通決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通決算特別委員長（繁隆夫）　本委員会に付託されました平成１２年度京都市一般会計歳入歳出決算、ほか１３件につきまして、審査致しました経過とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては、付託を受けました去る１１月２１日の本会議終了後、正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い、２６日から各分科会において各局ごとに質疑を続け、１２月４日には書類調査を行い、各分科会の審査内容の報告を受けた後、６日には市長、副市長に対する総括質疑を行った次第であります。　以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　平成１２年度における一般会計決算は、歳入が７，１０４億８，７００万円、歳出が６，９７５億３，２００万円で差引き１２９億５，５００万円のプラスでありますが、翌年度へ繰り越すべき財源を除くと実質収支は６億６，６００万円の黒字となっております。このような決算となった理由について、理事者から次のような説明がありました。すなわち歳入の根幹となる市税については、市民税個人分や固定資産税の減収が響き市税全体で１１年度に比べ７９億５，４００万円の減少となり、また依存財源においても国庫支出金が２１９億９，０００万円減少するなど非常に厳しい財政状況の下での予算執行であったが、経費の節減、地方交付税の確保や基金の取崩しにより実質収支が黒字となったものであるとのことでありました。これに対して、委員から財政非常事態宣言を出さざるを得ない状況下にあるにもかかわらず、１２年度決算の実質収支が黒字であることは市民にとって非常に分かりにくい。財政状況をストレートに反映するような決算の在り方を研究すべきではないか。１２年度決算における収入未済額や繰越額、不用額、予算執行率などの数字は全職員が危機感を持って事業に当たってはいないことを示しているのではないか。不用額２１１億円の中には各局が努力して節約したものと事業の工程管理が不十分なため執行できなかったものなどが含まれているので、今後、不用額の発生原因が市民や議会に分かるように工夫すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から平成１２年度の決算には現在の厳しい財政状況が反映されていないが、現行制度上ではこのような形にならざるを得ない。今回の決算における黒字は、歳出予算規模の縮小と共に基金の取崩し等を行った結果である。財政が大変厳しい状況の中で多額の不用額を出すことは誠に不本意である。少ない財源を精一杯有効に活用して本市が必要とする事業をできるだけ前へ進めていくべく経費の節減、不要不急事業の中止などを進めていく。決算内容の広報については、経費節減等の努力の跡が市民や議会にはっきり分かるように努めたいとの答弁がありました。　次に、財政非常事態宣言の下での今後の京都市財政の改善方策については、委員からこの１０年間自主財源の額は余り変わらないのに依存財源の額は大幅に増加しており、本市財政の硬直性と脆弱な体質が見られる。今後とも市税収入の増加と義務的経費の減少に取り組む必要があるのではないか。市税収入を増やすために新税の導入を検討すべきではないか。本市財政の陥っている非常事態を市民に広く周知、説明を行うとともに公営企業とも連携をとり、この難局の打開を図るべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者からこの度の財政非常事態宣言は、巨額の財源不足を解消することはもとより適正な行政サービス水準を維持することによって市民生活を守り切るとともに、将来の京都のために真に必要な事業を推進していくために何としてでもやり遂げなくてはならないとの決意によるものである。市長のリーダーシップの下、この対策が実効性の高いものとなるように選択と集中により市役所の総力を挙げて実施していく。新税の導入については、大学教授や公認会計士を含んだ京都市税制研究会での審議を得て慎重に検討を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、外郭団体に係る改革の推進については、委員から山科駅前再開発株式会社などにおいては債務超過が指摘されているが、市民に経営内容が分かるように情報を公開していくべきではないか。外郭団体の経営に関しては数年度にわたる経年評価を行う必要があるのではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から外郭団体を本市情報公開条例の実施機関に入れることについては、公文書公開制度運営審議会から外郭団体といえども独立の法人格を有しており法理論的に無理があるとの答申をもらっているが、本市としては、この条例とは別に情報公開を推進するよう各団体に要請している。外郭団体の経営評価に関しては、各団体での自己診断を基に各所管局で再度評価したものを外郭団体経営改善チームでつぶさに分析、評価等を行い、その結果について公表する予定であるとの答弁がありました。　次に、職員給与のカットについては、委員から職員に意欲を持って仕事をしてもらうためには絶対実施すべきではない。公務員の給与カットは民間にも跳ね返ることになり、また消費への悪影響が懸念されるのではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から職員の給与カットを行うことは内心忸怩たるものがあるが、正に断腸の決断である。本市がこういう厳しい財政状況になっているのであるから、まずは本市職員が骨身を削る努力をし、それを市民の皆さんに示すことが最優先されるべきと決断したものであるとの答弁がありました。　次に、環境保全については、委員から家庭ごみについては収集、運搬、処分の経費を税とは別に市民に負担してもらうことにより、ごみの減量化と負担の公平化を図る必要があるのではないか。ごみの有料化による市民負担の増加は避けるべきではないか。環境学習・エコロジーセンターを活用し、より充実した環境学習を推進する必要があるのではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から家庭ごみの有料化については、環境問題への取組の度合いによる不公平感を是正する有効な手段として視野には入れていかなければならないが、現在の経済状況では当面実施する考えはない。なお現在リサイクルや分別回収の在り方を検討しているが、リサイクルの仕組みや制度を確立することにより、有料化を実施した場合でもごみの減量に努力をする市民には負担が掛からないような条件整備が必要であると考えている。環境学習・エコロジーセンターについては、来年４月の開所に向け順調に工事を進めている。運営に当たっては様々な関係団体による市民参加型の事業展開を図ることやボランティアスタッフによる来館者への説明などを採り入れることとしている。これらの方々が地域に帰って環境活動の核になってもらえることも期待している。また子供たちに対する環境学習の重要性にかんがみ、教育委員会と連携したカリキュラム編成も計画しているとの答弁がありました。　このほか、アイドリングストップ運動の推進、廃食用油の市民回収運動の現状と取組の強化などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に、イベントの見直しについては、京都まつりを中心に、委員から経済波及効果という観点から京都まつりなどイベントの開催に取り組むべきではないか。隔年開催などまつりの盛り上がりを図るための取組をすべきではないか。観客が減少し、経費を削減する中で、今後も開催することに意義はないのではないか。京都まつりの市民パレード参加者の選考を見直し、内容を充実させるべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から京都まつりは平安建都１２００年を記念して始まった市民参加のまつりであり、区民パレードをはじめ多くの市民の絶大な協力を得て開催している。また経済波及効果についても大きなものがあり、今後更に内容の充実を図りつつ事業効果についても十分検討したうえで続けていきたいとの答弁がありました。　このほか、財政非常事態宣言の下でのイベントの休廃止に係る基本的な認識などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に、同和対策については、奨学金及び保健所分室の廃止の必要性を中心に、委員から財政非常事態宣言を出すほど逼迫した財政状況にある中で、激変緩和措置という名の下に奨学金を支給することに市民の合意が得られるのか。また事実上特別施策を何年間にもわたり継続することにならないか。保健所業務は一般施策の中で実施しており、同和行政を終結するのであるなら保健所分室は廃止すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から同和問題の解決を図る中心的課題は職業の確保であり、その確保の前提になるのが教育である。奨学金制度は教育の機会の確保を図るためなお必要なものであるので、今までの制度は廃止するが、５年間に限った暫定的な措置を新たに設け一般施策に移行させていく。新たな制度の細目については、今後十分検討したうえで議会に諮り、市民にも理解してもらえるよう説明をしていきたい。保健所分室は、同和地区における伝染病疾患、生活習慣病を中心とした有病率が極めて高いという状況を解消することなどのために専任の保健婦を配置し設置したものである。今後は、高齢社会を迎え、保健と福祉と医療が連携し在宅の高齢者を支えていくネットワークを構築することが必要であり、同和地区については施設的、人的にもこのネットワークを構築する条件が整っていると考えているので、まず同和地区を含む小学校区において一般施策として保健所分室等を活用したネットワークづくりに取り組むことを検討しているとの答弁がありました。　このほか、改良住宅における空き家の一般公募の推進、技能労務職員採用の完全一般公募化などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に、ＢＳＥ、狂牛病とも言われております牛海綿状脳症対策については、委員から検査体制の強化を図り市民の信頼回復と風評被害を防ぐ努力を行うべきではないか。食肉業への影響は、激甚災害並みであり、融資の充実に加え何らかの損失補償をすべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から原因は肉骨粉ではないかと言われており、現在、農林水産省で調査が行われている。第二市場では、これまで狂牛病の症状を示した牛は発見されておらず、引き続き検査体制を確保する。畜産農家への指導等についても、９月から１１月にかけ農家の巡回指導などを行い、感染のおそれのある飼料は使用されていないことを確認した。補償措置については自治体が行うことは困難であるが、経営相談や融資相談をきめ細かく行うとともに、風評被害をできるだけ食い止めていくための総合的な対策を推進するとの答弁がありました。　次に、国民健康保険制度については、委員から厳しい財政状況の下で一般会計からの繰入れは限界に達しており、国に対して医療保険制度の抜本改革を強く要望する必要があるのではないか。国民負担増につながる国の医療保険制度改革に対しては反対すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から国民健康保険制度は国民皆保険制度の最後のより所として発足したが、高齢者や低所得者の加入割合が高いことから他の医療保険制度と比べても財政状況は厳しく、運営する自治体への負担も大きくなっている。市民が安心して受診し給付を受けられる制度を守っていくためには、医療保険制度の一本化など抜本改革が不可欠であることから引き続き国に強く要望していくとの答弁がありました。　次に、敬老乗車証交付の見直しについては、委員から交付に当たって申請主義を採用するなど速やかに見直しの方向性を出すべきではないか。厳しい財政状況であっても敬老乗車証は高齢者の社会参加に大きな役割を果たしており見直しには問題がある。経済効果も見込めるので更に拡充すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から敬老乗車証制度は高齢者福祉施策の一つとして昭和４８年から実施しているものであり、福祉施設の利用や老人クラブ活動への参加など高齢者の社会参加や生きがいづくりに大きな成果を挙げてきている。高齢社会を迎え交付対象者が年々増加するとともに事業費が拡大する一方、公平性の観点からも様々な問題が提起されているので、今後の在り方については制度の意義を尊重し、その存続を前提として他都市の状況も見ながら内部で検討しているとの答弁がありました。　次に、交通政策については嵐山地区で行われた交通社会実験の取組を中心に、委員から今回の実験の実施方法とその成果はどのようなものか。実験の実施に当たり市外からの来訪者への周知は十分なされたのか。今後、他の観光地への適用など実験の成果はどのように活用されるのか。将来的なパークアンドライドの実施に関してはどのように考えているかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から今回の交通社会実験は、１１月の土日や祝日の計５日間にわたり嵐山地区の公共交通優先と自動車交通の抑制による地区内交通の円滑化の実現に向けた調査として関係機関の協力を得て実施したものである。具体的には、ＪＲ、阪急、京福の鉄道３駅を結ぶワンコインバスを運行するとともに、嵐山中心地区における一方通行規制を実施した。また一方通行規制を行った日と行わなかった日に分けての交通量調査も実施した。これらの成果については現在データを整理しているところである。実験を実施するに当たっての市外からの観光客への周知方法については、主要駅へのポスター掲出やインターネットなどを活用した情報提供に努めた。これらの効果については、実験当日の歩行者アンケートの結果を分析し確認していきたい。また今回の実験の成果を他の観光地等に適用することについては、地域により交通事情などに違いがあるため嵐山での成果をそのまま別の地域に適用することはできないが、例えば情報提供の手法などノウハウが確立できたものについては効率的に活用していきたい。なおパークアンドライドについては、自動車での来訪者に公共交通機関へ乗り換えてもらう有効な手段の一つであると考えており、経路などに関するドライバーへのアンケート結果を踏まえ、嵐山地区での次年度以降の取組を検討していく。これと併せて市全体でのＴＤＭ施策の中でパークアンドライドの在り方について考えていきたいとの答弁がありました。　このほか、都市計画の取組に関しましては、都心部の建築指導の在り方、高齢者向け住宅の供給促進、公営住宅のバリアフリー化促進、第三セクターの経営強化などについても論議が交わされ御意見がありました。また都市建設の取組に関しましては、道路や橋梁整備の促進、財政事情や事業効果等を踏まえた京都高速道路建設の再検討、公園緑地維持管理の充実強化、工夫を凝らした公設駐車場の経営などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に、防災対策については建築物耐震改修の取組を中心に、委員から公共施設の耐震改修はどの程度進んでいるのか。民間施設の耐震改修についても促進させるべきではないか。老朽化した一般木造住宅の耐震改修は急務であり必要な措置を講じるべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から公共施設の耐震改修の状況については、平成８年度からこれまでに９７施設の耐震診断を行い、そのうち１０施設の補強工事を完了している。また学校施設については、１３年度末までに約５０施設の補強工事を完了する予定となっている。今後も各方面の協力を得ながら引き続き取り組んでいく。民間施設については、耐震改修促進法により多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物について耐震診断や耐震改修を行う努力義務が課せられており、建築物災害予防の趣旨を理解いただき必要な取組を進めてもらえるよう指導していきたい。また一般木造住宅の耐震改修については、学区別の説明会などを通じ市民への啓発活動に努めており、平成１２年度は鳥取県西部地震の影響もあって９４件の診断を実施できた。なお木造住宅の耐震改修促進のための措置については、現行の融資制度に加え国において１４年度に耐震改修に対する補助制度を創設するとのことであるので、今後その動向に注目していきたいとの答弁がありました。　このほか、防災対策に関しましては、地域における自主防災の取組強化、消防団の活性化などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に、来年度から実施される学校週５日制への対応については、委員から週５日制実施の目的、内容及び子供とのかかわり方について家庭や地域へ周知すべきではないか。休日における子供たちの受皿づくりに当たり学童保育を所管する保健福祉局と十分連携、協議していくべきではないか。休日の増加に伴い中学校のクラブ活動日数が増えるおそれがあるが、教育委員会としてどう対応するのかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して、理事者から週５日制の中で一人一人の個性を尊重した適切な学習指導や教育内容を保障しつつ、知識を増やすだけではなく実生活に生かす力を育てるため家庭や地域と協力関係を作っていく。休日の家庭、地域における子供たちの活動については、学校やＰＴＡで構成するプロジェクトチーム等で行っている検討事項をまとめ積極的に情報提供をしていく。学童保育については、これまでも各学校の実態を踏まえつつ空き教室の提供など対応してきているが、今後も所管局と協議していきたい。クラブ活動については各学校での対応となるが、活動日数の増加という形で過熱することのないよう十分注意していく考えであるとの答弁がありました。　このほか、基礎学力の低下や教員の休日行事への不参加など学校週５日制の実施により起こるおそれのある弊害などについても論議が交わされ御意見がありました。　これらのほか、京都府との二重行政の解消や市民が支払う府税の本市への還元のための取組、市民参加推進計画実施の今後の見通し、談合を防ぐための入札方法改善の取組、不況対策緊急借換融資制度の実施見通し、平成１２年度介護保険決算に対する総括、ホームレス対策の充実、指導力不足教員に対する厳格な対応の必要性などについても論議が交わされ御意見がありました。　概略以上のような審査を終えた後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ、次のとおりでありました。すなわち自民党市議団、民主・都みらい議員団、公明党市議団、フレッシュ市議団及び京都21市会議員クラブの各議員団は、決算１４件をいずれも認定する。また民主・都みらい議員団は報第１１号に１個の意見を付すとのことでありました。次に共産党議員団は報第１１号、報第１３号、報第１４号及び報第２１号は認定せず、その他の決算は認定するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、報第１１号、報第１３号、報第１４号及び報第２１号は多数をもって、残りの１０件は全会一致をもっていずれも認定することに決定した次第であります。　引き続きまして付す意見の調整を行いましたところ報第１１号に１個の意見を付すことに決定致しました。以下これについて申し述べます。　　　報第１１号に付す意見　京都市財政は、「非常事態宣言」をしなければならない深刻な状況にもかかわらず、平成１２年度の決算においては、２１１億円にのぼる不用額が生じている。経費節減の努力も含まれているが、より一層厳しく精査し執行率の向上に努めるべきである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。せのお直樹議員。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹議員）　日本共産党京都市会議員団は、２０００年度決算のうち報第１１号一般会計歳入歳出決算、報第１３号国民健康保険事業特別会計決算、報第１４号介護保険事業特別会計決算、報第２１号駐車場事業特別会計決算、以上４件については認定せず、その他の決算については認定するとの態度を表明しておりますので代表して討論致します。　まず一般会計についてです。認定できない第１の理由は、極めて甘い財政見通しの下、来年度５８０億円の財源不足で財政非常事態宣言を出すに至る財政破綻を招いた決算であるということです。財政危機の最大の要因は、京都高速道路や御池シンボルロード、巨大な雨水幹線計画など無駄と浪費、不要不急の大型公共事業をどんどん進めたことです。しかも新十条通の工事費は２１６億円も膨張して京都市の負担は１２億円も増えました。東野地下横断歩道の建設費に至っては一度ならず二度までも膨張し、当初の１６億９，０００万円の３倍以上、５８億円になって京都市の負担は６億２，０００万円から２３億円に膨れ上がりました。国の事業とはいえ無駄遣いの典型である京都迎賓館建設は、御苑の自然環境を台なしにしながら推し進める。こんなことをしながら、やれ非常事態だ、財政危機だと言っても市民は納得できないのであります。国土交通省は交通量の伸びは２０２０年以降減っていくと将来予測を変えました。京都高速道路と結ぶ予定だった京阪連絡道、第二京阪道路も全く見通しはありません。しかも公団が民営化されれば京都市の負担は更に大きくなる可能性があります。時代後れの高速道路計画は全面的に見直し、その他の大型公共事業についても徹底してメスを入れるべきです。　財政危機のもう一つの要因は市税収入の落ち込みですが、その原因は国の誤った景気対策であることは論をまちません。市民税の法人分は前年度に比べ７．１パーセント増えていますが、その内訳はＩＴ関連が２８．４パーセント増のバブルに依拠したものであり、多くの中小企業は減収でした。市民の給与所得が減って市民税個人分の収入も減っています。昨年の中期財政見通しで見込んでいた経済成長率１．７５パーセントは完全に破綻しました。見通しが甘かったとしか言いようがありません。その結果、年度末の市債残高は４４６億円も増えて９，５８６億円、市民１人当たり６５万円もの借金になっています。公債費は８２５億円と唯一前年度を上回り、財政の硬直化を推進しているのであります。６億円の黒字という決算になっていますが、繰越しや基金の取崩しなどで帳じりを合わせたものであり、非常事態の前触れをはっきりと見ることができます。なお非常事態宣言は小泉改革で地方交付税が５６億円減らされることを前提にしておりますが、それ自体が国言いなりであることを厳しく指摘しておきます。　認定できない第２の理由は、不況が長引き伝統地場産業をはじめ中小企業の倒産が相次ぎ、京都経済は最悪の事態となっているのに、不況打開、雇用確保、経済立て直しの市独自の対策をほとんど何も採らなかったからです。不況の原因が国の失政にあることは言うまでもありません。そして今日、小泉不況と言われているように構造改革の名による不良債権の早期最終処理とリストラ、労働者の首切りによって更なる失業者の増大と景気悪化が進行しています。完全失業率は小泉内閣発足時の４．８パーセントから半年余りで５．４パーセント、近畿圏では６．５パーセントと最悪です。完全失業率というのは１週間のうち１時間以上仕事をしたら数に入りませんから、事実上失業状態にある人の数はその３倍以上になると思われます。地場産業、伝統産業、商店、市場などの京都のまちを支えてきた人たちがどんどん倒産、廃業に追い込まれています。２信金の破綻に伴い整理回収機構ＲＣＣ送りとなった事業者の方々は、昨年度末で約２，８００社、負債総額は４，７００億円に及んでいます。そういった厳しいときであるからこそ地方自治体の役割が大きく問われます。一体京都市は何をしたというのでしょうか。やったことといえば若干の融資制度の改善ぐらいで、これもほとんどが国の後追い、雇用対策では緊急地域雇用特別交付金の活用ぐらいで、これも国の措置です。融資制度が少しぐらいましになっても新たな融資が受けられない深刻な状況になっている業者がほとんどであります。我が党議員団は、一貫して行政が総力を挙げ実態調査を行えと主張してきました。実態調査をして景気がよくなったためしはないというような言葉を残して東京に帰った副市長がいますが、実態調査をせず業者の生の声も聴かず、置かれている深刻な状態に目をつむっていて良い知恵がわくはずがありません。改めて早期に実態調査を行うよう求めるものであります。　認定できない第３の理由は、市政改革行動計画の名の下、市民犠牲がどんどん進められたからです。敬老乗車証の有料化については、老人クラブをはじめとする広範な市民から反対の声が上がり、市長は、協議は凍結すると言いました。しかし多くの関係者の反対を押し切って若杉学園母子通園事業の廃止が決められ、難病団体連絡会や原爆被災者懇談会などへの貴重な補助金をカットし続けて団体の運営を圧迫し、民間保育園への不十分な支援で新任の保育士の夏のボーナスを半分に減らしてしまうなどの保育のプール制の６項目改悪は是正されないままでした。また障害者いきいきプランや心のふれあいプランなど本市が数値目標を掲げている計画の達成のための取組は極めて不十分であり、昼間里親への委託金は人勧引下げに呼応して削減されました。生活保護の増収指導、検診命令は常態化し、憲法に明記された最低限の文化的な生活を保障するための生活保護が受けたくても受けられないという人権蹂躙も広がっている。　認定できない第４の理由は、同和行政を終結するどころか一般施策化の名の下に同和行政を温存する方向が更に進められたからです。質疑を通していわゆる企画推進委員会での行政当局と部落解放同盟の密室協議の中身が暴露されました。８０名近くの局長クラス、部長、課長をはじめとする市職員が参加していた事実に対して与党議員からも大きな批判の声が上がりました。９月市会で決議が上がったのは当然であります。ところが今市会でも、市当局は決議の内容を無視するとも言える無反省な姿勢に終始し、当初は企画推進委員会の協議内容は明らかにしようとしませんでした。同和地域内の保健所分室を拠点とする新たなネットワークづくりを協議していることも明らかになりました。委員会に提出された企画推進委員会産業・労働・福祉部会資料の保健・医療・福祉のネットワークの概要案には今度のネットワークづくりの内容が事細かに書かれており、解放同盟の解放新聞京都市版１２月１日付けには原局案、京都市の案ということですが、と市協案とはおおむね合致していることから今年度は一部の地区を対象にネットワークモデル事業を行い、順次全地区に試行的拡大を図りますと書かれています。議会にも市の現場職員にも全く知らされず、密室で事が進められるという正に異常な事態であり、一般施策に名を借りた新たな同和施策の展開であることは明白であります。同和奨学金も激変緩和措置と言いつつ継続する。自立促進援助金も延長して平成２２年、２０１０年まで継続する。奨学金と自立促進援助金を合わせれば２０００年度だけでも６億５，０００万円です。財政非常事態宣言の一方での同和施策の延長継続に市民が納得するはずはありません。　次に国民健康保険ですが、単年度収支２０億７，０００万円の赤字、累積収支で９４億円の赤字の決算です。平成１３年度は一般会計からの繰入れを１３５億円に増やす一方で値上げが強行されましたが、その前年度の決算であります。保険基盤安定制度の繰入金、つまり国からの減免分の負担金は少しずつ増えておりますが、保険給付費等繰入金、市一般会計からの繰入金はここ数年間減り続けており６０億円になっております。つまり累積赤字の増加を演出し保険料アップに道を開くものとなっているわけです。国民健康保険会計が常に苦しくなる最大の原因が国にあることは言うまでもありません。国が補助率を引き下げたことが最大の原因です。だからこそ、ここでも地方自治体の責務が問われると思います。京都市の一般会計からの１人当たりの繰入金は２万５，８１０円、１２政令市中１０位です。１位の札幌は５万９，９５９円、京都市の２倍以上です。２位の大阪は４万５，３５２円、３位北九州は４万４，２３６円、１人当たりであります。繰入れを増やしていれば、次の年に保険料を上げずに済んだはずです。また保険証を取り上げられて資格証明書になった世帯は平成１２年の２，２６２件から平成１３年には３，４７４件に、短期証は平成１２年の８，２５７件から平成１３年には９，３８５件へと急増しております。保険料を滞納する悪い市民が増えたのでしょうか。そうではありません。深刻な不況で保険料を払いたくても払えない状況が広がっている結果です。資格証明書になった人は医者に行くといったん医療費の全額を払わなくてはなりません。そして７割分を返してもらうためには滞納している保険料を払わなくてはなりません。そんなお金のある人は保険料を滞納したりはしないのです。結局資格証や短期証の発行は市民から受診の権利を奪っているのです。そんな決算を認めるわけにはいきません。　介護保険特別会計ですが、今回初めての決算となります。年度末収支は約１０億円の黒字決算となりました。純粋な剰余金は約１億円で、これを活用して第２段階の保険料軽減を実施しましたから表向きはうまくいっているように見えます。ところが、軽減された人は３，０００人の見込みに対し１１月末で２４７人と１割に満たない状態です。１００万円以上貯金があってはいけない。９６万円以上の所得があってはいけないといった厳しい要件が壁になっていることは明らかです。本格的な保険料、利用料の減免制度を作って臨むべきでした。また特別養護老人ホームに入りたくてもすぐに入れないお年寄りが多くおられることも事実です。施設が足りない中での介護保険のスタートになりました。制度を作った国の責任が厳しく問われるものであり、国任せにしている市の責任も重大です。早急に保険料、利用料の減免制度を作り、施設も増やすべきです。　最後に駐車場事業特別会計ですが、これは醍醐、出町、御池、山科駐車場の直営企業の会計です。収入が前年度よりも５，２８４万円増えて５億７，８００万円になっているものの、営業費用は４億３，０００万円と前年度より７，７１９万円増加し成績は悪化しています。一般会計からの繰入れは１３億５，９００万円です。既に出来上がって運営している施設とはいえ、大規模開発に伴う大規模施設となったため多額の財政負担を引きずるものになっており認定することはできません。　我が党議員団は、２０００年度予算市会の際、本市の財政破綻は深刻になっている。市長の京都市財政に対する甘い認識は市民の痛みを感じようともせず、いかに京都市の将来に責任を負わないものかを示していると厳しく指摘し、新たに借金を増やさず財政再建に踏み出しながら市民要求を実現するための予算の組替えを提案致しました。提案の第１は、開発至上主義から脱却し無駄と浪費、京都破壊の予算を思い切って削ること、京都高速道路建設計画など大型公共事業の見直しと二条開発株式会社の廃止など第三セクターの全面的な見直し、そして同和関連予算の廃止です。第２は、京都経済を立て直すこと、京都市が総力を挙げて先ほども申し上げたように全事業所の訪問調査を行い実態をつぶさに把握したうえで産業別、業種別のきめ細かな振興策を確立すること、貸し渋り対策を強化すること、公共事業の地元業者への発注率の向上などです。第３は、福祉と教育といった市民生活になくてはならない分野の充実と福祉団体などへの補助金を削る市政改革行動計画の撤回、第４は環境対策の強化、第５は公営企業を守るための繰入金の増額でした。今回の決算は、我が党が主張した予算の組替え提案がいかに妥当であったかが証明される結果となっているのであります。（発言する者あり）市民の暮らしを守り京都経済を立て直すため小泉改革にはっきりノーの態度を示し、府市共犯とも言える京都高速道路計画をはじめとする無駄と浪費にメスを入れ、財政再建と市民要求実現が両立する市政運営に転換するように強く求めて討論と致します。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず報第１１号、報第１３号、報第１４号及び報第２１号を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（磯辺とし子）　多数であります。よって本件は認定することに決しました。　次に、残余の決算１０件を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。　次に、ただ今認定致しました決算に付す意見についてお諮り致します。本件は、委員長報告のとおり報第１１号に１個の意見を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（磯辺とし子）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第１０、議第２８０号平成１３年度京都市一般会計補正予算を議題と致します。　お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認め、省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。中村かつみ議員。　〔中村かつみ議員登壇（拍手）〕 ◆（中村かつみ議員）　我が党は、提案されている議第２８０号平成１３年度一般会計補正予算には賛成の立場ですが、緊急雇用創出対策事業の８，４００万円は、今日の深刻な情勢に対し内容的にもより効果あるものに改善する必要があると考え、日本共産党京都市会議員団を代表して討論を行います。　深刻な不況の中、雇用問題の重要さは日を追うごとにその対策が求められています。先ほども指摘されましたが、京都を含む近畿２府４県の完全失業率は６．５パーセントです。全国平均の５．４パーセントを大きく上回り８箇月連続の６パーセント台が続き、１０人に１人が潜在的失業者と言われています。一方、有効求人倍率は全国平均が０．５５倍に対して近畿は０．４６倍と逆に下回っているのが実情です。また地元の金融機関も心配しているように、小泉改革の不良債権の最終処理が進めば京都の中小企業は５，０００件は倒産すると指摘しています。こんなことを許せばますます失業者が増える一方で、仕事はないという最悪の事態を招き市民とその家族の生活を脅かし、地域経済とまちづくりにも影響する問題だけに市民の暮らしと地域に責任を持つ京都市として緊急雇用創出対策事業の積極的な対応が求められています。　この３年間で京都市として雇用創出対策として１８事業を行い、延べ雇用見込みで約１１万９，７００人を雇用するなどの実績が報告されています。その内容は、放置自転車対策は市民にとっても好評で雇用の効果も広がるなどの実績を作っています。このように雇用効果のあった事業もある一方で、民間企業や団体への委託以外できないというこの補助事業自体の欠陥から新規雇用を創出するものとしての雇用効果がどの程度あったのか分からないものも多くあったと言われています。それだけに問題点を改善し補強することによってより雇用確保を図り市民の暮らしを守るうえからも次のように改善を求めます。　改善の第１点は、本当に失業対策に役立つようにハローワークやシルバー人材センターなどと連携して失業者を優先して雇用するように改善を図ることです。特に深刻な伝統地場産業に対しては新規雇用につながるよう指導と対策を講じることが必要です。改善の２点は、制度の内容を実態に即して改善し、また政府や京都府に対し予算の増額とより効果の挙がる事業に改善すべく要求することです。この事業は景気が回復するまでのつなぎ的な事業として前回同様３年間の時限措置となっています。就業期間も一部は改善されましたが６箇月で１回限りになっています。より効果を挙げるため対象業種を広げるとともに失業対策や新しい雇用につながる事業を具体化するための工夫を行うことです。就業期間も１人６箇月、１回限りに限定せず実態に即して継続できるよう改善することが必要です。改善の３点目は、雇用相談窓口の設置と積極的な情報公開を行うことです。この事業を効果あるものにするために情報公開を徹底し、もっと公募や登録など雇用を積極的に行うことが必要です。そのためにも相談窓口がどうしても必要であり改善すべきです。最後に、雇用確保で今最も必要なのは、これ以上の失業者を出さないことであります。リストラの嵐や景気対策なしの政府の改革に問題があるわけですから改善を求めるべきであります。不良債権の最終処理は企業倒産、大量の失業者が見込まれ、今年から来年にかけて恐慌状態になりかねない事態となっています。京都は中小企業が中心なだけに死活問題になります。雇用の安定と景気の回復を図るために不良債権処理を優先させるやり方はやめるべく政府に求めることを申し上げて討論と致します。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第１１、議第２８１号京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（磯辺とし子）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第１２及び日程第１３、議第２８２号京都市会議員期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第１４ないし日程第２０、議第２８４号京都市土地利用審査会委員の任命について、ほか６件、以上７件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第２１及び日程第２２、諮第６号人権擁護委員の推薦について、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本件は、説明及び委員会付託を省略のうえ、諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本件は、諮問のとおり可と認めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第２３ないし日程第２５、市会議第２４号中小企業支援対策の充実を求める意見書の提出について、ほか２件、以上３件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第２６、市会議第２７号敬宮愛子内親王殿下の御誕生にあたり慶賀の意を表する決議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　この場合、議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり、現在委員会において審査中の請願５３件並びに本日委員会に付託又は回付致しました請願１６件及び陳情１件の審査は、いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認め、さよう決します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　本日の会議はこれをもって閉じ、以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。　〔午前１１時５１分閉会〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議長　　　　磯辺とし子　　　　　　　　　　署名議員　　中野竜三　　　　　　　　　　同　　　　　鈴木マサホ △請願文書表「受理番号686」「京都迎賓館建設計画に関する要請」・請願文書表「受理番号687～688」「京都迎賓館建設の白紙撤回の要請」 △請願文書表「受理番号689」「鍼灸マッサージ施術の施設費払い制度の確立」・請願文書表「受理番号690」「鍼灸マッサージ施術の施設費払い制度の確立」 △請願文書表「受理番号691」「葬儀場の建設反対」・請願文書表「受理番号692」「近鉄桃山御陵前駅へのエレベーターの設置」 △請願文書表「受理番号693」「叡山電鉄修学院駅周辺の駐輪場の整備」・請願文書表「受理番号694～699」「羽束師橋仮橋の存続」 △請願文書表「受理番号700」「羽束師橋仮橋の存続」・請願文書表「受理番号701」「羽束師橋仮橋の存続」 △陳情文書表「受理番号58」「公共施設への安全対策等のためのガラスフィルムのはり付け施工」・請願の取下げ △訴えの提起について △訴えの提起について △和解の成立について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度定期監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度出資団体監査（工事）結果報告の提出について △平成13年度出資団体監査（工事）結果報告の提出について △地方公務員法第５条第２項の意見について・財政総務委員会報告書 △文教委員会報告書・普通予算特別委員会報告書 △公営企業予算特別委員会報告書・財政総務委員会報告書 △文教委員会報告書・厚生委員会報告書 △建設消防委員会報告書 △普通決算特別委員会報告書 △議第280号「平成13年度京都市一般会計補正予算」 △議第281号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第282号「京都市会議員期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」・議第283号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第283号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第284号から議第290号まで「京都市土地利用審査会委員の任命について」 △諮第６号及び議第７号「人権擁護委員の推薦について」・市会議第24号「中小企業支援対策の充実を求める意見書の提出について」 △市会議第25号「だれもが安心して良い医療を受けられるための意見書の提出について」・市会議第26号「女性の年金制度の改善を求める意見書の提出について」 △市会議第27号「敬宮愛子内親王殿下の御誕生にあたり慶賀の意を表する決議について」・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情 △閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情...